談合

名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、談合にかかわった大手ゼネコンなど約３０社に対し、総額二十数億円の課徴金納付と排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。各社に弁明や意見を求めた上で、正式な処分を行う。

　関係者によると、排除措置命令の対象となるのは、公取委が独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で名古屋地検に告発した大手ゼネコン「大林組」（大阪市）や「鹿島」（東京都港区）など５社と、共同企業体（ＪＶ）を構成していた企業など計３３社。落札額の総額は計約１９２億円に上る。

　改正独禁法に基づく自主申告（リーニエンシー）制度を適用し、告発を免除した準大手ゼネコン「ハザマ」（東京都港区）についても、公取委は課徴金納付を全額免除する一方、排除措置は命じる方針。

　課徴金納付命令の対象は、工事を落札したＪＶの計１５社のうち、ハザマを除く１４社。課徴金の算定は原則、売上高の１０％だが、過去１０年以内に同様の課徴金納付命令を受けている「鹿島」「清水建設」（東京都港区）など数社については、１５％の算定率が適用される見通し。

談合って無くならないもんですね。