談合２

名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は16日までに、大林組や鹿島などゼネコン33社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出す方針を固め、各社に通知した。うち工事を受注した14社には、課徴金の納付についても通知。総額は20数億円に上る見通し。
　公取委の強制調査前に自主申告したハザマについては、課徴金全額と刑事告発を免除したが、排除措置は命じる方針。申告が業界関係者からの事情聴取後だったことなどから、必要と判断したもようだ。

でも業界によっては、談合でしかうまく回らない業界もあるとか。