コールセンター

コールセンター企業の更なる集積や雇用創出を促進しようと産学官が連携しての人材育成事業が始まった。１５日、雇用開発推進機構（エンパクト、知念栄治理事長）がコールセンター高度人材育成等検討委員会を設立し同日、那覇市のサザンプラザ海邦で第１回検討委員会を開催した。

コールセンターで働く人材を育てる講師の養成や、コールセンター業界共通の資格制度の創設などに取り組み、より高度で安定した人材供給体制を構築しコールセンター企業の進出促進や業界全体の振興を目指す。

　産学官が連携しコールセンターに特化した人材育成に取り組むのは全国的に珍しく、検討委員会は全国の参考になるようなモデルにしたいとしている。同日午前には那覇市の国際電子ビジネス専門学校で講師養成講座も開講した。
　
委員会はコールセンター高度人材供給体制構築産学官連携事業の一環で設立。琉球大学副学長の宮城隼夫氏を委員長に教育界、コールセンター業界、行政関係者ら計７人の委員で構成する。
　委員の辻本隆県コールセンター産業協議会副会長は「コールセンター業務の専門スキルは必要だが、人前で堂々と話せるなど、社会人としての基礎の部分も盛り込む資格（評価）制度にしてほしい」と話した。

　大城真徳県専修学校各種学校協会副会長は「コールセンターに就職するためにどんな知識が必要なのか業界側から教育界の我々に教えてほしい」と述べ、業界との連携の重要さを強調した。

コールセンターにも優秀な人材は必要なんですね。
マニュアルどうりで良いのかと思ってました。

セカンドライフ

英ロイヤル・リバプール・フィルハーモニックは14日、インターネット上の仮想空間「セカンドライフ」内で9月14日に演奏会を開くことを明らかにした。プロのオーケストラでは初めてとしている。

　世界中に聴衆を広げ、音楽をより身近なものにするのが目的。演奏会はセカンドライフ内の同オーケストラのホールで開かれ、首席指揮者ワシリー・ペトレンコの指揮でラフマニノフ、ラベルのほか、現代作曲家の作品を演奏予定。実際の演奏会のように、聴衆は互いにやり取りしたり、軽食を買ったり、トイレに行ったりできる。終了後には指揮者との質疑応答の場も設けるという。

　入場料は無料だが、入場できるのは同オーケストラのサイトに登録した中から抽選で選ばれた人のみ。
　セカンドライフは米リンデン・ラボ社が2003年に開設。参加者の分身である住民「アバター」は既に約900万人を数え、スウェーデン政府が大使館を開いたり、トヨタなどの大手企業が店舗を構えたりしている。

セカンドライフ？
第二の人生をインターネットの中で生きてるんですね。

こわいね。

県食品・生活相談センター（奈良市）などに昨年度寄せられた消費者からの相談件数は約８０００件で、前年度に比べて約２割減る一方、未成年者に対する電話やインターネットを通じた情報サービス関連の被害や、高齢者の訪問販売による被害は顕在化していることが、同センターのまとめで明らかになった。同センターは「被害は依然深刻な状況」とし、注意を呼びかけている。

　同センターによると、昨年度にセンターと葛城保健所（大和高田市）の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、計７９６７件（前年度比２１．１％減）。架空請求が社会問題化したピーク時の平成１６年度（１万５２６１件）から２年連続で減少したものの、依然過去４番目の高さだという。

　このうち、未成年者からの相談は２６６件。中でも、携帯電話やパソコンなど情報サービス関連による被害は２１９件で８２．３％を占めていた。

　具体的には、１１歳の小学生女児が、親の携帯電話を勝手に操作して有料の情報提供サービスに入会し、業者から高額の請求を受けた▽１２歳の男子中学生が、雑誌広告で無料と記載されたフリーダイヤルに電話し、３万円を請求されてあわてて切ったが、直後に電話がかかり、請求の自動音声ガイダンスが流れたために個人情報を教えてしまった－などの例があった。

　同センターによると「未成年者が成人向けサービスの被害に巻きこまれ、本人が相談してくることもある」といい、「携帯電話の管理などを家族間で徹底してほしい」と注意を促している。

　また、６０歳以上の被害も深刻だ。訪問販売による被害相談は全体の約１割に当たる８５０件で最も多かったが、その約４割は高齢者からだった。

　具体的には、訪問販売で床下を無料点検すると言われ、拒否したにもかかわらず無理やり床下に潜った業者に「シロアリが発生している」と告げられ、不安になって駆除などの高額契約を結んだ（７６歳男性）▽業者から「体にいい」と言われてカプセル状の健康食品８０箱を約３２０万円で購入したほか、２７万円の布団や１０万円の健康食品などを次々と購入させられた（７４歳女性）－などの事例があったという。

　同センターは「必要ないと判断した場合ははっきりと断り、迷う場合もすぐには契約せず家族などに相談すること。不審な場合は最寄りの消費者相談窓口に連絡を」と呼びかけている。

こういう商売は本当に怖いです。
勇気を持って断わろう！